事故物件とは?③(つくば市 不動産 土地 マンション 中古戸建 売買 査定 お任せください)

query_builder 2022/06/18
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以前、事故物件についての説明をしましたが今回は事故物件の告知義務について説明いたします。

【売買物件の場合】

売買物件の場合、告知義務に期限(時効)はありません。 これは賃貸借契約よりも金額が大きく心理的瑕疵による損害が大きくなるため、とされています。


告知義務が発生する事故物件とは、単に人が亡くなったことのある物件ではなく、「不慮の事故や自然死・病死以外の理由でなくなった過去のある物件」を指します。 ただし、自然死や不慮の事故であった場合でも、発見が遅れるなどの理由により”特殊清掃”が入るような状況となった場合には事故物件として取り扱うこととなりました。 以前は事故物件に関する告知が必要であるとする根拠は「宅地建物取引業法第47条」によるものとされていましたが、業者により取り扱いにばらつきがあることで買い主・借主の心理的負担を考慮し対応を統一する目的で公表されたものです。


一度、事件・事故が起きてしまうと、物理的な損傷と違いその事実を消すことはできないため、必然的に心理的瑕疵の告知義務は消失せず、残り続けると認識しておきましょう。 「もう事故が起こってから何年も経っているから」といった理由で、自己判断により不動産売買や賃貸利用時などに告知を行わなければ、後から瑕疵について知った相手方とトラブルになる可能性があります。


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